「暗号資産がハッキングされ、数百億円が流出した」

そんなニュースを見て、「ビットコインの暗号が解読されたの?」「ネット上のお金は簡単に消えてしまうの?」と思ったことはないでしょうか。

この疑問を解くには、盗まれた金額とともに、どこが破られたのかを見る必要があります。

資産を預かる会社に侵入された事件もあれば、お金を動かすプログラムの欠陥を突かれた事件もあります。正規の担当者が、だまされて不正な送金を承認した事件もあります。

代表的な事件をたどりながら、暗号資産をめぐる盗難の仕組みと、その歴史から分かることを整理します。

本稿は2026年11月5日時点で確認できた資料に基づきます。

2014年:Mt. Goxが突き付けた「預け先」の問題

日本にあったビットコイン取引所Mt. Goxは、約85万BTCが失われたと発表しました。その後、旧式のウォレットから約20万BTCが見つかり、同社は消失数量の推計を約65万BTCに修正しています。

したがって、「85万BTCが一度の攻撃ですべて盗まれた」と説明するのは正確ではありません。出典:Mt. Goxの当時の告知

ここで押さえたいのは、ビットコインの仕組みと、ビットコインを預かる会社は別だということです。

取引所の画面に残高が表示されていても、その裏側で会社が適切に資産を保管しているかは、別の確認が必要になります。

Mt. Gox事件は、暗号資産を持つときに「何を買うか」と同じくらい、「誰に預けるか」が重要であることを示しました。

2016年:The DAO事件で狙われた「自動でお金を動かす仕組み」

2016年には、Ethereumというネットワーク上で動く投資プロジェクト「The DAO」で、約360万ETHが流出しました。ETHは、Ethereumで使われる暗号資産の単位です。出典:Ethereum公式の歴史解説

The DAOが利用していたのは、条件を満たすと自動で処理を実行する「スマートコントラクト」と呼ばれるプログラムでした。

人が毎回振り込みを操作しなくても資金を動かせる一方、処理の書き方に問題があると、それを繰り返し悪用される可能性があります。

資金を戻すため、ネットワークが分かれる事態に

事件後、Ethereum側は大きな変更を実施しました。

ただし、すべての取引を過去に巻き戻したわけではありません。対象となるDAO関連の資金を、払い戻し用のプログラムへ移す特別な処理でした。

この対応を受け入れない側のネットワークも残り、Ethereum Classicへとつながりました。出典:Ethereum Foundationの当時の発表・変更の仕様書

The DAO事件は、「自動で動く仕組みに問題が起きたとき、誰が、どこまで介入するのか」という問いを残しました。

2016年:Bitfinex事件が示した「追跡」と「返還」の違い

同じ2016年、取引所Bitfinexから約12万BTCが盗まれました。

米司法省によれば、侵入して不正送金を実行したのはIlya Lichtensteinで、その後、妻のHeather Morganが資金洗浄に協力しました。「二人が一緒にハッキングした」とまとめると、役割を取り違えます。出典:米司法省の判決発表

2022年、米当局は事件に関連する9万4,000BTC超を押収しました。ブロックチェーン上に残った取引記録などは、犯罪資金の追跡にも使われます。出典:米司法省の押収発表

しかし、押収されたことと、被害者への返還が完了したことは同じではありません。

「暗号資産は追跡できない」という見方も、「追跡できればすぐ取り戻せる」という見方も、現実を単純化しすぎています。

2018年:Coincheck事件と、日本の制度をめぐる誤解

2018年1月26日、Coincheckで暗号資産NEMが不正送金されました。金融庁の会見では、約580億円の流出として言及されています。

金融庁は同社に対し、原因究明、再発防止、顧客保護などを求める業務改善命令を出しました。出典:金融庁の会見記録

流出額と補償額は、同じ価格で計算されているとは限らない

Coincheckは2018年3月12日、対象者の保有数量に対して1NEM当たり88.549円で補償を行うと案内しました。補償は日本円で、利用者のCoincheckアカウント残高に反映する方式です。出典:Coincheckの補償実施の案内

ここでは、「被害発生時に報じられた評価額」と「補償に使った価格」を分けて読む必要があります。

二つの金額を単純に割り、「利用者は一律に損失の何割を補償された」と説明すると、誤解につながります。

交換業者の登録制度は、事件より前に始まっていた

日本の交換業者の登録制度は、Coincheck事件を受けて初めてできたものではありません。制度は事件前の2017年4月1日に始まっていました。出典:金融庁の制度説明

Coincheck事件は、制度が存在していても、実際の管理体制を点検し続ける必要があることを示しました。

2022年:Ronin事件で突破された「複数の承認」

Roninは、ゲーム「Axie Infinity」などで使われるネットワークです。

2022年、Ethereumとの間で資産を行き来させる「ブリッジ」と呼ばれる仕組みから、17万3,600ETHと2,550万USDCが盗まれました。

当時、資金を動かすには、9つの承認者のうち5つの署名が必要でした。攻撃者はSky Mavis側の4つの承認権限に加え、過去の許可設定が残っていたAxie DAO側の署名も利用し、必要な5つの承認をそろえました。出典:HalbornのRonin事件解析

一人の承認では送金できない仕組みは、有効な対策です。しかし、複数の承認権限がまとめて侵害されれば、守りは崩れます。

承認者の数に加え、それぞれの権限がどれだけ独立して管理されているかも問われるのです。

2024年:DMM Bitcoin事件の入口は、取引先への偽の採用話

DMM Bitcoin事件では、取引先の従業員への接触が、侵入の入口になったと当局は説明しています。

FBIと警察庁などの共同発表によると、攻撃者は採用担当者を装い、ウォレット関連ソフトウェアを提供するGincoの従業員に接触しました。

採用試験を装った悪意あるプログラムを通じて侵入し、その後、DMM Bitcoinの正規の取引要求を改ざんした可能性が高いとされています。

被害は4,502.9BTC、当時約3億800万ドル相当でした。最初に狙われた人物を「DMMの従業員」と書くのは不正確で、当局が示した入口はGincoの従業員です。出典:警察庁掲載の共同発表

資産を保管する会社が自社だけを守っていても、その業務につながる取引先が侵害されれば、影響を受ける可能性があります。

採用活動や取引先とのやり取りまでが、資産を守る仕組みの一部になっていたのです。

2025年:Bybit事件では「承認する人が見る画面」も問題に

2025年2月21日、取引所Bybitで約15億ドル規模の資産が流出しました。

セキュリティ企業BlockSecの分析では、攻撃者は複数の運用担当者をだまし、ウォレットの動作を変更する取引に署名させました。その変更によって資金を動かす権限を奪い、流出につなげたと説明されています。出典:BlockSecの技術解析

暗号資産の「署名」は、送金や権限変更を承認する行為です。印鑑を押すことに少し似ています。

ただし、画面で理解した内容と、実際に承認する処理が食い違っていれば、本人が正規の鍵を使っても、不正な取引を成立させてしまいます。

鍵を盗まれない対策に加え、何を承認しているかを確かめられる環境が必要になります。

2026年:大型事件の速報は「分かったこと」を分けて読む

2026年にも、大型事件は続いています。

FBIは10月31日、同月29日前後にBinanceから60億ドル超の暗号資産が盗まれたと発表し、北朝鮮の「TraderTraitor」と呼ぶ活動によるものと認定しました。出典:FBIの公式発表

ただし、この発表だけで、細かな侵入経路や特定技術の関与まで確定するわけではありません。

速報段階では、次の三つを分けて読む必要があります。

  • 事件が起きたこと
  • 当局が誰の関与を認定したか
  • 技術的な原因として何が分かったか

被害額についても、事業者の発表、当局の発表、分析会社の推計で数字が異なる場合があります。どの時点の、誰の数字なのかを確かめることが大切です。

「回収」「凍結」「補償」は、それぞれ違う

ハッキングのニュースを読むとき、混同しやすいのが被害後の対応です。

言葉 何を意味するか
回収 盗まれた資産を取り戻すこと
凍結 資産を動かせなくすること
押収 当局が法的な手続きによって資産を確保すること
補償 会社などが資金を用意し、利用者の損失を埋めること
返還 資産が利用者などの手元へ戻ること

例えば、会社が自社資金で利用者に補償しても、盗まれた資産そのものが回収されたとは限りません。

当局が資産を押収しても、その時点で利用者への返還が終わったとは限りません。「資金が見つかった」という見出しだけでは、被害が解消したかどうかまでは分からないのです。

ハッキングの歴史から分かる、三つの確認ポイント

ここまでの事件を並べると、暗号資産の安全性は、暗号技術の強さだけでは決まらないことが見えてきます。

資産を預かる会社の管理。資金を動かすプログラム。承認に必要な権限。従業員や取引先の端末。そして、人が判断するための画面。それぞれに守るべき場所があります。

次にハッキングのニュースを見たら、金額に加えて、三つの点を確かめてみてください。

  1. どこが破られたのか
  2. 資産はいま、誰の管理下にあるのか
  3. 利用者への返還や補償は、実際にどこまで進んだのか

その違いが分かると、「クリプトは危ないらしい」という漠然とした印象から一歩進み、自分が何を知らず、何を確認すべきかを考えられるようになります。